内閣府の発表によると。総務省の発表によると、令和7年9月15日現在の人口推計では、65歳以上の高齢者は3619万人であり、総人口に占める割合は29.4%に達しています。
高齢化の発展や核家族化等に伴い、高齢者の単独世帯が増加してきていて特に高齢期には、医療機関への入退院や施設への入退所などに身寄りがない、家族がいても身近に頼れる人がいない状況にある高齢者等の意思決定等を支援を求める人が増えています。
こうした中、高齢者等に対して身元保証や死後事務、日常生活支援等のサービスを行う事業（以下「高齢者等終身サポート事業」という。）が増加しており、今後、その需要の更なる増加が見込まれます。
高齢者等終身サポート事業については、将来にわたる身元保証等サービスであることや死後事務サービスを含むものであり、契約が長期に渡ること、サービス提供に先行して一部費用が前払いされるなどのため契約内容の適正な履行を確認しにくいこと、判断能力の低下が懸念される高齢者を主な対象としているため、契約者の意思能力の有無等をめぐって事後的に争いが生じる可能性があること等の課題があることから、一般的な契約に比べて利用者保護の必要性が高いなど、適正に事業が営まれることが重要と言えます。
こうした観点から、高齢者等終身サポート事業者の適正な事業運営を確保し、高齢者等終身サポート事業の健全な発展を推進し、利用者が安心して当該事業を利用できることに資するようにするため、内閣府孤独・孤立対策推進室等は「高齢者等終身サポート事業者ガイドライ ン」を策定し、 公表しました 。
当法人は、高齢者等終身サポート事業者（以下「事業者」という。）が、関係法令やガイドラインの遵守と普及促進、倫理性・透明性の確保、事業運営の質の向上を通じて、利用者が安心してサービスを受けられる環境の整備を目指して設立しました。
設立時の会員は１０ 法人（契約会員数約１４，０００名）からスタートし、今後会員を増やし、国内最大規模の事業者団体として発展してまいります。
当法人の使命は、関係者がともに学び合い、連携し、事業者が契約する会員一人ひとりが人生の最期まで尊厳を保ち、会員が安心してサポートを受けられる、事業者の連合会として活動してまいります。今後ともご指導ご支援を賜りますようお願い申し上げます。